関東学院大学

2022年5月に民事訴訟法が改正されました。改正内容のひとつである民事訴訟の手続きのIT化は2025年度中に施行（法律が効力を発揮すること）され、すべての弁護士に「民事裁判書類電子提出システム（ミンツ）」の利用が義務付けられます。それに先駆けて、いくつかの地方裁判所で「ミンツ」の先行導入が始まっていますが、電子提出の利用は裁判所で取り扱われている訴訟の1割にも達していないと報道されています。

「民事訴訟のIT化が進んでいない」と報道されていますが、現在は「ミンツ」の試行が始まった段階であり、施行は2025年なので、「進んでいない」と評価するのは早いといえます。ちなみに、弁護士が「ミンツ」を使わない理由は慣れない操作に対する抵抗感があるといわれていますが、いずれシステムに慣れ、普及していくと考えられます。ここで重要なのは、効率化された手続きの“軽さ”が、民事訴訟が秘めている人の人生を左右するという“重さ”を踏まえてもシステムの利用のインセンティブとして働くかということを意識したうえで、IT化の進め方を検討することです。

民事訴訟とは個人間の法的な紛争を扱う訴訟のことで、交通事故の損害賠償請求や貸金の返済請求などが挙げられます。この民事訴訟の手続き方法を定めているのが、民事訴訟法です。訴えた側の原告や訴えられた側の被告、判決を下す裁判所といったそれぞれの立場にとってよりよい手続きのあり方を学んでいくことで、ひとつの事象を客観的かつ多角的に見る視点が得られると考えられます。この視点は、法律の分野だけで発揮されるものではなく、民間企業に勤めた場合でも、課題やその解決策を見出すのに役立つでしょう。