関東学院大学

ごみであふれた住宅＝ごみ屋敷は、社会的な問題になっています。ニオイや害虫、防災・防犯上の危険、景観の悪化など、近隣の住環境や生活環境に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。ただし、ごみ屋敷の居住者本人がごみと認識していない場合、我が国の憲法では他者が勝手に処分してはいけないことになっていて、法律でも対応できないので、地方自治体は独自の条例を制定し、ごみ屋敷問題の解決に動いています。

条例には法律と同等の強制力があり、罰則を付けることもできます。ごみ屋敷問題に対する条例は、行政や関係団体がごみ処理を代行したり見守りを行ったりする「支援」と、勧告･命令･代執行などを行う「措置」の2つが基本となり、この条例によって8～9割の問題は解決しています。残りの1割程度に関しては、支援や措置を行っても、再びごみを溜めてしまうという問題が見えてきています。条例は、運用して結果が出ない部分があれば改正していくもの。例えば、横須賀市はごみ屋敷問題の条例を改正するなどして、「措置」を強化したり、ごみステーションからの持ち出しを禁止するなどの対応をしています。

行政法の知識があると、条例について考えやすくなります。行政法とは一つの法律ではありません。学校教育も医療も福祉も税金も、家を建てることもルールが定められています。これら一つ一つのルールが行政法といわれるもので、生活に密着した法律です。なぜ行政法というルールを定めるかというと、多くの人の人権を守るため。ごみ屋敷問題で考えると、ごみを溜めること自体は個人の自由ですが、溜まったごみが原因で近隣の人の生活が侵害されます。多くの人の人権を守るため、特定の人の人権を抑えるのが行政法の役割です。そして、条例もその多くが行政法です。この考え方を理解すると、どのような条例が必要か検討しやすくなるでしょう。