社会の課題を
解決できる人材を!
「知域融合」の2つのアプローチ
関東学院大学は、「人になれ、奉仕せよ」を校訓に掲げています。
法学部では、教養科目や専門科目を学ぶことにより、知識を修得し、思考力や判断力、表現力を身につけます。校訓の「人になれ」の果実といえます。
しかし、身につけた素養を使えなければ意味がありません。課題は実社会、特に地域にあります。社会の基盤をなす法を活用し、かつ多様な人々と協働して社会で起こる課題を解決できる、法的スキルをもって社会に貢献できるようになることが大切です。校訓の「奉仕せよ」の果実といえます。これが、大学が取り組む「社会連携教育」にほかなりません。
法学部は2学科体制を採用しています。
法学科は、社会的課題に関する法を理解し、法を当てはめて課題の解決を図る法学教育を中心に据えています。法的知識を獲得した上で、少人数ゼミなどを通じて社会に通用する人材を育成します。
地域創生学科は、社会、特に地域の課題を知る実践的学びから、課題解決のためにどのような解決手法があるかを探る現場主義をモットーに、地域共生人材を育成します。
法学科は「理論から実践」のアプローチ、地域創生学科は「実践から理論」のアプローチと道程は異なりますが、さまざまな社会の課題に立ち向かい、解決を導き出せる「知域融合」人財を送り出す共通の目的に立っています。
Profile
鳥取県生まれ。専門は地方自治。1985年横須賀市役所入庁。22年間の自治体実務経験の後、2007年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。主な著書に『自治体政策法務-地域特性に適合した法環境の創造』(共編著)有斐閣、『自治体政策法務の理論と課題別実践』(共編著)第一法規など。