関東学院大学

地域創生特論（沖縄）では、毎回多彩なゲストスピーカーを招聘して講義を行っています。沖縄食文化の専門家、まちなか再生の専門家、在京の沖縄県人会を束ねる東京沖縄県人連合会の会長など民間でご活躍に方々のほか、那覇市議会の元議員や沖縄県内自治体の首長の講義も実施しています。
2025年度の首長講義では、与那原町の照屋勉町長（4月2４日）と、西原町の崎原盛秀町長（5月29日）をゲスト講師としてお招きしました。
与那原町の照屋町長は「令和時代に求められる職員とは～まちづくりを通して～」と題して、町の職員でもあったご自身の経験をまじえて講義をされました。事なかれ主義、たらいまわし、できない理由さがしといった、これまの悪しき慣習を克服し、枠をはみ出す勇気を持つこと、仕事を楽しむ心と感謝の気持ちを持つこと、他者の力を借りる能力を持つことなどが必要であると強調しました。そして、こうした気概や能力を持ってこそ、令和時代に求められる「夢を実現する公務員」や善き社会人になれるのだと、近い将来公務員を目指す学生や企業に就職する学生たちにエールを送りました。
西原町の崎原町長は、講義冒頭で「文教のまち」を標榜するにふさわしい西原町の歴史、文化、教育環境を紹介されました。続けて、「西原町まちづくり基本条例」の策定経過を詳しく講義しました。同条例は、白紙の状態から住民参加を取り入れながら策定されたそうです。教育も福祉も産業も、まちづくりはすべて住民参加で取り組むことが大切なのだと力強く語りました。コロナ禍にあっても「屋外でなら」と決行した「西原町二十歳のつどい」、オランダの世界大会に日本代表として出場する西原高校マーチングバンドの渡航費用に対する支援、さまざまなコロナ禍対策などは、こうした住民参加でしかなしえなかった成果だと振り返りました。
関東学院大学は、沖縄県西原町、与那原町と「連携及び協力に関する協定」を締結（2022年）しています。法学部は、「地域創生特論（沖縄）」のほか、「地域創生まじゅんプロジェクト」、横浜・関内キャンパスで毎年11月に開催している「関キャンFES」などでもご協力をいただいています。