地域創生学科の講義科目やプロジェクト科目での学びに加えて、県内１０の自治体の首長や職員が実務に即した講義を行う「地域創生特論」という科目を設けています。 現在、県内１０の市町村と３つの都道府県について開講されています。 その講義の様子をご紹介します。
12月22日（木）、神奈川県の黒岩祐治知事を講師としてお迎えして「地域創生特論（神奈川）」が行われました。
黒岩知事は、県の政策「いのち輝く神奈川」をテーマに講義を行いました。「いのち輝く神奈川」とは、神奈川県民一人ひとりのいのちを輝かせるとともに、魅力ある神奈川県をつくっていこう、という神奈川県が掲げる基本理念です。
黒岩知事からは、「人生100年時代」を目指して県が取り組む、漢方の予防医学の考え方を取り入れた、健康づくり政策「未病（みびょう）対策」、医療健康産業の育成、県が全国に先駆け取り組んでいる持続可能な地域社会づくりのための「SDGｓに関する取組み」、誰ひとり残さない包摂社会の形成など、神奈川県の主要施策について熱く語っていただきました。そして、最後に学生たちに贈る言葉として「いのち」と力強く書かれた色紙を掲げ、学生たちにエールを送って頂きました。
2022年11月16日(水)，「地域創生特論(小田原)」の授業で，守屋輝彦小田原市長による講義が実施されました(履修者77名)。
冒頭，市長からは色紙に「伸」の一文字を書いていただきました。この一文字には成長に限界はない，小田原市も新しい総合計画のもとで成長していく，という意味が込められている，とのことです。
小田原市では2022年度から，第6次総合計画「2030ロードマップ1.0」の実行が始まっています。そこでは「世界が憧れるまち小田原」として，直面する課題に取り組むとともに，新たな成長を実現するためのビジョンが示されています。授業では「自治体の抱える課題とまちづくりの基本理念」と題して，この総合計画についてご説明をしていただきました。
まず中世から現在にいたるまで，「人々はかつて小田原をめざした」ことが述べられました。そして「世界が憧れるまち」という言葉には，人々が再び小田原をめざす未来像が込められている，とのご説明がありました。第6次総合計画ではまちづくりの目標として①生活の質の向上，②地域経済の好循環，③豊かな環境の継承の3点が掲げられており，これら目標のもとに7つの重点施策があります。守屋市長からはこれらについて背景説明や具体例をあげながら，丁寧にそして熱心に講義をしていただきました。学生たちも市長の熱心さに応えるように，真剣に受講をしていました。
2022年11月７日（月）、法学部の「地域創生特論（相模原）」の授業で、相模原市の本村賢太郎市長による講義(履修者77名)が実施されました。
本村市長からは、相模原市が重点的に取り組むシビックプライドとＳＤＧｓに関して授業が行われました。
前半はシビックプライドに関する授業です。シビックプライドは「市民が都市（まち）に対して「誇り」、「愛着」、「共感」を持ち、「まち」のために、自ら関わっていこうとする気持ち」を意味します。相模原市はシビックプライドを高めるために多様な施策を実施しています。それらの根拠となるのが「さがみはらみんなのシビックプライド条例」です（通称「さがみん条例」と言います）。
相模原市は条例名に「シビックプライド」という言葉の入った条例を全国で初めて制定しました。シビックプライドの意義や効果、今後の展望などについて授業が展開されました。
後半はＳＤＧｓに関する授業です。相模原市は国のＳＤＧｓ未来都市に選定されています。相模原市総合計画「未来をつなぐさがみはらプラン」において、「ＳＤＧｓを踏まえた施策の推進」を具体的に明記して、率先的に取り組んできました。そうすることにより、持続可能な社会を創るとともに、市民と一緒に地域を良くすることにつながると、市長は述べていました。
受講生からは「市民一人ひとりの具体的な行動につなげるためには、市が取り組むだけでなく、シビックプライドをキーワードに市民、企業、団体等による取り組みの重要性を学んだ」や「市民をＳＤＧｓの具体的行動に繋げるための手法として、相模原市の「ＳＤＧｓを体験させる」取組みに共感を持った」という感想が得られました。
2022年12月6日（火）に「地域創生特論（横須賀）」で、横須賀市の田中茂副市長により「横須賀が目指しているまちづくり」について講義が行われました。田中副市長は、「誰も一人にさせないまち」を実現するために、横須賀市ならではの個性や魅力を最大限に生かした①海洋都市、②個性ある地域コミュニティのある都市、③音楽・スポーツ・エンターテイメント都市という３つのグランドデザインについて、美しい画像や音楽を伴なった動画を使いながら、最新の具体例を挙げてとても分かりやすく一人ひとりの受講生に語りかけるように熱意をもって話されました。講義の最後に上地克明市長が関東学院大学法学部生に贈る言葉として色紙にしたためた造語「新流」に込めた「前例踏襲ではなく、若い感性で自ら新しい流れを引き起こしてよりよい世の中をつくっていってほしい」との想いが、受講者に伝えられました。また副市長からも、「多くの関東学院大学の先輩同様、みなさんも横須賀市役所に入ってまちづくりで活躍してほしい」とのエールが受講生に送られました。
この授業は市の行政や議会の取り組みの現状や課題について、まさに日々現場の最前線で市民の幸せのために汗を流している市長・副市長や市職員、議長・副議長から直接に対面で話を聞くことができます。将来地方自治体の公務員になりたい学生や地域で活躍したい学生にとって人気の授業であり、毎回、学生はメモを取りながら真剣に授業に聴き入っており、授業後に直接質問に来た学生に対し講師から丁寧な回答がなされています。
神奈川県茅ヶ崎市の佐藤市長による「地域創生特論（茅ヶ崎）」の第2回授業が、2022年10月4日（火曜日）に行われました。この授業では「茅ヶ崎のまちづくりへの想い」と題して、様々な立場からのまちづくりへの関わりについて、また、市長としてのまちづくりへの想いなどについてお話をいただきました。たとえば新型コロナウイルスのワクチンの配分を国に直接交渉して近隣の市町村にも提供したことや、災害時では地元企業からの支援が欠かせないため地元の事業者と災害協定を締結したことなど、詳しく説明をしてくださいました。最後に佐藤市長から、失敗をおそれずにチャレンジして欲しいとのエールが受講生に送られました。
2022年10月5日（水）に法学部の授業「地域創生特論（三浦）」で、三浦市の星野副市長による講義が行われました。
「観光の核づくりについて：城ヶ島・三崎漁港周辺での地域振興の取組」と題して、三浦市のこれまでの取組を紹介しながら、現在の取組について詳細な説明がなされました。温暖化やコロナ禍の影響によって従来の取組に見直しが迫られた時、そのつど住民も交えてアイデアを出し合い、乗り切っていく前向きな姿勢が印象的でした。授業では「計画段階から住民が参加する」「当たり前の環境を資源と考える」といった、観光の核づくりに重要なポイントも示されました。学生は、メモをとりながら真剣に聞いていました。
2022年度春学期、山梨崇仁町長により「地域創生特論（葉山）」の講義が行われました。
山梨町長は、関東学院大学OBであり、体育会ウィンドサーフィン部に所属した元・国体選手でもあります。
本講義では、町長ご自身の視点から、葉山町が取り組んでいる福祉・子育て、環境、SNSによる広報戦略等、幅広い政策が議論されました。毎回の講義後のミニ・レポートでは、町長が提示した課題に対して受講生自らが具体的な政策を考え、それを町長が添削し、講義でコメントします。これによって受講生は、今後の地域創生・地域再生に向けた展望を持ち、提案を試みることができるようになります。また、講義の随所にご自身の学生時代の思い出や受講生への親身なメッセージが散りばめられ、未来を担う学生に対する深い「愛」（町長の学生に向けた揮毫、写真参照）が感じられます。
町長の法政策に対する明晰な分析・解説と、ご自身の温かく快活な人柄がにじみ出るユーモアを交えた講義は、法学部でも屈指の人気を誇る講義です。
7月21日に地域創生特論（岩手）の授業の最後を飾り、岩手県副知事 八重樫幸治氏が、ご多忙の中、遠く岩手県から本学に来学され、「ポストコロナの岩手県」と題して講義をしてくださいました。
授業では、コロナ禍を契機に、若者世代を中心に、安全安心で、それぞれのライフスタイルに合わせた暮らしを楽しむことができる地方への関心が高まっており、東京一極集中を見直すきっかけに繋がる可能性があること、その中で、岩手県では「安心して、生きがいを感じながら、仕事と生活を両立していく本当の人生」を満喫できることなどが述べられ、岩手県の様々な特色ある施策が紹介されました。
講義の最後に本学学生に贈る言葉として「夢」という文字に込めた思いについて、アメリカ合衆国大統領・ケネディや写真家・星野道夫の言葉を引用しながら、若者がまだ世の中に存在しないもの（夢）を追い求めることの大切さを語られており、学生たちも頷きながら聴き入っていました。
神奈川県川崎市の福田紀彦市長から「地域創生特論（川崎）」の講義にビデオメッセージが寄せられました。 少子高齢化や脱炭素化といった大きな課題に直面しているなかで、さまざまなチャレンジをして、それらの課題をチャンスに変えて成長するところに、行政のロマンや公務員のやりがいがあると語りました。若い世代の学生、特に公務員を志望する学生には、前向きにチャレンジする姿勢を持ってほしいとの想いから、「Positive Challenge」という言葉が送られ、ぜひ、まちに出て、対話をすることを通じて、自分の地域をよく知り、地域の課題を発見してほしいとの期待も伝えられました。
神奈川県鎌倉市の松尾崇市長が「地域創生特論（鎌倉）」の講義を行いました。 「世界に誇れる持続可能なまち鎌倉」の実現を目指す松尾市長は、政策コンセプトとして「共生」と「共創」を掲げ、“すべての人に「配慮」のある社会”、“対話による調整ができる社会”、“支援する人、される人を固定しない社会”を目標として、住民と行政のパートナーシップのもとで新たな価値創造に取り組むことの大切さを強調しました。 その具体策として紹介された、子どもたち一人ひとりに自分らしい特別な学び方を提供する「かまくらULTLAプログラム」、世界鎌倉の技術を世界に発信する「ファブラボ鎌倉」などの取組に、学生たちは興味津々の表情で聞き入っていました。
2022年4月12日の「地域創生特論（逗子）」の授業では、神奈川県逗子市の桐ヶ谷覚市長による講義(履修者75名)が行われました。 はじめに写真資料をもとに市の歴史を振り返ったあと、「原っぱ大学」や「逗子海岸映画祭」など若い世代の意欲的な試みを応援する逗子市の今の姿が、動画も使った説明がありました。後半は、近年「ワーケーション」（同じ場所で休暇も仕事も行う新たな働き方）の場を求めて逗子市への移住を希望する人が増えている点を踏まえ、それをサポートする市のイベントの紹介などが続きました。変化に柔軟に対応し、市の魅力を高める施策を実行しようとする市長の熱心な話に学生たちは聴き入っていました。
