「法学特論（司法）」は、神奈川県弁護士会の全面的な協力の下で2023年度から開講しています。横浜地方裁判所および横浜地方検察庁の協力も得て、弁護士・裁判官・検察官による講義が行われています。法曹実務家から「現場」の声を聞くことで、法の適用・法の解釈の実践例に触れることができます。
授業の様子
科目推薦コメント
先輩の声
法学特論の講義では、法律の実務に携わっている方々からリアルなお話を聞くことができます。
普段の座学とは違い、グループワークなどを通じて実技の法律を学ぶことができ、なぜ法律を学ぶのかを考えるきっかけとなっています。生活するうえで必須となる法律のリアルを知ることは、就職活動においても必ず活きると思います。
特別講義は、いま学生とともに向き合いたい社会的問題をテーマとします。2023年度のテーマは、「ウクライナ戦争と人権と平和」です。ウクライナ戦争は、第2次世界大戦にも比される歴史的事件です。日本も影響を免れず、実社会に出てもさまざまな場面で、この戦争を感じるでしょう。今後、どのように人権保障と平和をはかるのか、考えていきます。※毎年度異なるテーマを選定して扱います
授業の様子
科目推薦コメント
ウクライナ戦争によって、国際秩序は大きく揺らいでいます。
この講義では、このような中で、人権の保障をはかり、国際平和を模索するにはどうすればよいか、ウクライナとヨーロッパのみの問題としてだけではなく、国際社会や日本とのかかわりの観点からも考えていきます。
“授業のポイント”を質問
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ほかの講義との違いはどこにありますか？
法学理論を中心としがちな法学科の科目の中で、まさにいま、目を向けてもらいたい現在の社会的課題や問題・施策などを幅広く学生とともに考えていく講義です。外部のゲスト講師も迎え、時代に向き合うコンテンポラリーなトピックスを、順次取り上げていく予定です。
𠮷田仁美 法学部教授
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講師の方はどんなかたがいらっしゃいますか？
2023年度については、武藤達夫教授（国際法・国際人権法）、高瀬幹夫教授（ヨーロッパ政治）が、エキスパートの視点から、混迷する世界情勢について話します。また、日本に逃れてきたウクライナ難民支援について、鎌倉市のアルペなんみんセンター（2022年神奈川県弁護士会人権賞受賞）事務長・有川憲治さんから現場の声をお話しいただきます。
𠮷田仁美 法学部教授
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毎年テーマが変わると聞きました。どういったテーマを予定していますか？
2024年度は、超高齢化社会における、刑事司法と福祉など、法学に関連する学際領域分野の実務上の課題がテーマです。検察庁や刑務所に社会福祉士が配置されるなど、分野を超えた連携が行われています。2025年度は沖縄の現状について、多角的に考える講義を予定しています。
𠮷田仁美 法学部教授
地域創生特論は、各自治体が取り組んでいる市民生活、健康福祉、環境、まちづくり、産業振興などのさまざまな政策を、県知事、市長、町長および関係職員が実態に即して講義する科目です。自治体の当事者を通して実践を体感することで、公務員や市民などとして地域におけるさまざまな場面で活躍できる人材を育成する科目です。
授業の様子
科目推薦コメント
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山梨崇仁さん 葉山町長地域創生特論（葉山）を担当している葉山町長の山梨崇仁です。2000年に関東学院大学を卒業しました。政治と行政の現場を伝える授業では、実際に葉山で起きた問題や事件をもとに、受講生のみなさんにケーススタディしてもらいます。時代の変化に対応するには、最前線の現場の声を知り、知識の引き出しに照らして、自ら考える力を養うことが大切です。地域のため、将来の日本のため、ともに考え行動できる人材となるべく学びを深めましょう。
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出石稔 関東学院大学法学部長この科目は、2017年に地域創生学科を創設するにあたり、目玉科目として構想し実現したものです。自治体ごとに１科目を持っていただき、知事・市町長、議長、職員などが授業を担当するという独特の構成は、他大学にはありません。市長の講義に感銘を受け、その自治体に就職した学生もいます。私も極力授業の模様を見学するのですが、自治体の課題やその取り組みの最前線に触れることができ、勉強させられます。
先輩の声
各市役所の職員から、直接お話を聞けるのは貴重な経験でした。興味深かったのは、鎌倉市が東日本大震災の出来事を地域に活かせるよう、岩手県民の声を聞きに行ったことです。その結果、災害の恐れから、鎌倉市役所を現在の場所から高台に移す計画を立てていると学びました。意外な繋がりを知り、地域との連携の重要さを理解できました。
地域創生まじゅんプロジェクトでは、実態をおさえることによる「現場力」を修得してもらいます。具体的事例を認識することにより「考察力」が向上します。現場力と考察力を得たうえで、調査・分析をすることにより、「提言力」が身に付きます。これらの能力は、自治体のみならず、民間企業に就職してからも、幅広く役に立ちます。
取り組みの様子
推薦コメント
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前城充 関東学院大学特任教授
(前与那原町政策調整監)不確実性の社会を生き抜くため、いまの学生には認知能力のベースの上に非認知能力のスキルも身につける必要が求められています。関東学院大学が「共に創る、未来」を掲げて、社会連携教育を推進する意味はここにあります。大学内だけではなく地域や社会との繋がりを通して、さまざまなチャレンジをしながら方向性を定め、学生自身の価値観を確立する場として、「地域創生まじゅんプロジェクト」を最大限に活用して欲しいと思います。
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木村友之さん 横浜市中区地域振興課長地域では自治会町内会の加入率や地域活動における若者の参加率に課題を抱えています。自治会町内会をはじめとした地域活動について『どうしたら若者の関心を高められるか』という問いに、学生の皆さんと地域の方々が一緒に考え、解決に繋がる道筋を見つけることを期待しています。地域行事への経験を通して、学生の皆さんが地域課題への理解を深め中区に愛着を持っていただき、皆さんのキャリアプランの参考となれば嬉しく思います。
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仲本かなえさん 一般社団法人カナカナ代表理事ひとり親家庭や生活困窮者が全国に比べて多い沖縄。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備を図っています。 子どもの居場所を365日体制で、夜間（トワイライト）と週末に特化した取り組みをすることで、子どもと家庭に長期的に関わって貧困の連鎖を断ち切り、根本的課題と向き合っています。
ついて聞いた！
先輩の声
このプロジェクトに参加し、多面的に沖縄のディープな部分を学べて貴重な体験になりました。ウチナーンチュ大会前夜祭パレードに参加した際、沖縄にルーツを持つ人が世界中にいることが興味深く、また参加してから、沖縄に関するニュースや食文化などに関心を持つようになり、レポートやグループワークでこの経験を活かしています。
法学特論（司法）では、法律の知識が社会の中でどのように活かされているのかを実践的に学ぶことを目的としていますが、法適用のHow toを学ぶだけではなく、弁護士が実際に取り扱った事件を通じて、普段は日の当たらないマイノリティーの権利などについて目を向けてもらい、これから社会に出て行くうえで、広くて公平な視野をもつ大人になってほしいという思いをもって授業をしています。