志村　武

担当科目

民法総則、権利擁護と成年後見制度、民法物権法、ゼミナール

氏　名	志村　武（シムラタケシ）
所　属	法学部地域創生学科
学部担当科目	民法総則、権利擁護と成年後見制度、民法物権法、ゼミナール
専攻分野	民法
最終学歴	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程
研究テーマ	・高齢社会における成年後見制度に関する日米比較法研究・障害者の権利擁護（アドボカシー）
研究テーマの説明	大学院以来、私は知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な方々の権利擁護のための制度である成年後見制度を日米比較法によって研究してきました。判断能力が不十分な方を保護する制度として、旧民法の下で100年以上にわたって（準）禁治産制度が行われてきましたが、日本における高齢社会の急激な進行とともに、欧米諸国の制度を参考にして、本人の自己決定の尊重と保護の必要性の調和という理念のもとで、民法改正や任意後見契約法などの特別法制定によってこの旧制度の欠陥を克服して2000 年4 月1 日より施行されたのが新しい成年後見制度です。2014 年1月20日に障害者権利条約を批准した現在、条約の精神と調和した真に利用者が利用しやすい、利用者の幸せに貢献することができるようなあるべき日本の成年後見制度を求めて、文献研究や現地調査をとおして批判的な視点を失わず、今後も鋭意日米比較法研究を進めてゆきたいと思っています。
主要業績	「アメリカにおける任意後見制度―日本法への示唆を求めて」『ジュリスト第1141号』（有斐閣） p.57～p.66 （1998年9月）「成年後見」堀勝洋、岩志和一郎編著『高齢者の法律相談』（有斐閣）第４部第１章 p.171～p.216 （2005年1月）「アメリカ合衆国における統一任意後見法の制定―その内容と特徴から日本法への示唆を求めて―」『成年後見法研究第4号』（民事法研究会） p.45～p.59（2007年3月）「本人の自己決定を尊重するアメリカの成年後見制度―統一任意後見法における本人の自己決定尊重と任意後見人の権利濫用防止の必要性の調和から日本法への示唆を求めて―」　『社会保障法第28号』（法律文化社） p.19～p.33　（2013年5月）「アメリカ合衆国の成年後見法における成年後見人の意思決定基準としての代行判断決定法理と最善の利益基準の関係―各州制定法の類型化と新学説の登場―」　田山輝明先生古稀記念論文集『民事法学の歴史と未来』（成文堂） p. 531～p. 558　（2014年3月）
メッセージ	大学では自分の将来を見据えおもいっきり勉強し、遊び、友人を作って下さい。高校とは違い君達は自由だ！何をやっても許される！！ただし、他人に迷惑をかけなければ…法学部はこの社会の基礎になっている「何が他人に迷惑をかけ許されないか」という基本的なルール（社会通念≒common sense≒常識）を勉強する所です。将来どの道に進もうとも法律学を学ぶことは自分が自由で幸せになるためにきっと役立つことでしょう。
より詳しい経歴	１９６３年横浜生まれ。神奈川県立横浜翠嵐高等学校、早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程・博士課程を経て、１９９３年４月から早稲田大学法学部助手１９９６年４月から静岡大学人文学部法学科助教授２００４年４月から関東学院大学専門職大学院法務研究科助教授２００７年４月から関東学院大学専門職大学院法務研究科教授２０１５年４月から関東学院大学法学部教授、現在に至る
より詳しい業績	「本人無能力時における任意代理権存続に関する一考察」『早稲田法学71巻3号』 p.1-38 （1996.3）「成年後見法における任意後見と法定後見の関係―アメリカ法から日本法への示唆を求めて」『私法63号』（有斐閣）p.299-306 （2001.4）「能力」『法学セミナー 569号』（日本評論社）p.3-7 （2002.5）「アメリカ合衆国における『任意後見制度に関する全国アンケートの結果とその分析』（2002年）―2006年統一任意後見法制定の原点を探る」『国民生活研究 46巻3号』（国民生活センター）p.26-45 （2006.12）「アメリカ合衆国における精神障害者の投票権」田山輝明編著『成年後見制度と障害者権利条約―東西諸国における成年後見制度の課題と動向』（三省堂）７章 p.308-317 （2012.10）「成年後見人の権利義務と民事責任―成年後見人による横領の事例を中心として」田山輝明編著『成年後見―現状の課題と展望』（日本加除出版）７章 p.189-238 （2014.5）
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