出石 稔

出石 稔

担当科目

地方自治法、地域政策論、地域のまちづくり、プレゼミナール



氏 名 出石 稔(イズイシ ミノル)
所 属 法学部地域創生学科
学部担当科目 地方自治法、地域政策論、地域のまちづくり、プレゼミナール
専攻分野 地方自治法、地方自治政策論、行政法
最終学歴 國學院大学法学部
研究テーマ
  • ・自治体における政策法務の推進(条例制定の可能性と限界についての実践的研究)
  • ・地方分権・地域主権時代における自治体政策の推進(自己責任・自己決定にもとづく自治の推進に関する実践的研究)
主要業績 共著『自治体法務改革の理論』2007年(勁草書房)
共編著『政策法務事典』2008年(ぎょうせい)
監著『自治体職員のための政策法務入門』(1~5巻)2008・2009年(第一法規)
共編著『自治体政策法務 – 地域特性に適合した法環境の創造』2011年(有斐閣)
「自治体の事務処理と国の関与」Jurist増刊・新法律学の争点シリーズ8『行政法の争点』210~213頁、2014年(有斐閣)
メッセージ 地方自治は変革の真っ只中、一昔の自治とは全く様相を異にしています。
だからこそ、いま自治は面白い!
公務員も、「休まず、遅れず、働かず」の古き良き?時代ははるか昔のことです。
私たちの最も身近であるはずの地方自治…自治体職員を目指す人もそうでない人も、これからの地方自治を真剣に考えてみませんか。
ゼミナール 地方自治の基礎を踏まえつつ、地方分権・地域主権改革のもと、変容する地方自治制度への理解を深めるとともに、自治体における実際の取組みを学び、集大成として実践的な論文をまとめます。
より詳しい経歴 1961年生まれ。1985年に横須賀市役所入庁。都市整備部建築指導課、職員部事務管理課、総務部行政管理課地方分権担当主査・政策法務担当主査(市政情報コーナー室長・公平委員会事務局書記)、都市部都市計画課主幹、同部都市総務課総括主幹等を歴任。この間、行政手続条例、情報公開条例の制定に参画したほか、行政組織・定数管理、行政改革、全庁的事務改善、地方分権・政策法務の推進などに積極的に取り組んできた。また、全国初のパブリック・コメント手続の条例化、「横須賀市土地利用基本条例」をはじめとする土地利用調整関連条例などに中心的に関わった。2007年3月末をもって22年間勤めた横須賀市を離れ、同年4月より現職に就任。実務で培った経験を基に、地方自治に関する研究と教育に取り組む。
研究テーマの
説明
主たるテーマは、自治体における「政策法務」、「自治基本条例に基づく自治体運営」、「行政改革・行政評価」、「行政組織・人事制度」等ですが、自治体と連携しながら、実務に生かされる地方自治政策に関する研究活動を進めていきます。とりわけ、政策法務については、これからの「条例」のあり方、可能性と限界、自治体での活用方法などを、ケーススタディしつつ、自説を編み出すことを目指したいと考えています。
より詳しい業績

過去3年間の主な業績(「主要業績掲載分」・「雑誌連載論考」・「加除式図書論考」を除く)

    ○ 2014年度

  • ・共著『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 平成27年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1~47頁
  • ・共著『明快!地方自治のすがた』【columu1~16】(学陽書房)
    ○ 2013年度

  • ・共著『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編(平成26年度)』(第一法規)
  • ・「自治体と国の合意の訴訟対象性」地方自治判例百選(有斐閣)215号、200~201頁
    ○ 2012年度

  • ・共著『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編(平成25年度)』(第一法規)
  • ・『ようこそ法学の世界へ-法学部で学ぶ』「地方自治法-地方分権時代の自治とは」(29~35頁)(関東学院大学法学研究所)2013年2月
  • ・論文「地域主権改革を受けて自治体議会はどう対応すべきか」議会改革白書2012年版(自治体議会改革フォーラム
  • ・意見書「東京地方裁判所係属民事訴訟に関する意見書(民事第31部)
  • ・座談会「自治体政策法務の連載をふりかえる」(ジュリスト1411号)

※その他、詳細な業績は以下のURLに記載のとおり。
http://members2.jcom.home.ne.jp/izu1002/gyoseki.html

お問い合わせ izuishi@kanto-gakuin.ac.jp
個人作成Web http://members2.jcom.home.ne.jp/izu1002/
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