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講演会・シンポジウム

講演会・シンポジウム

 法学会の構成員である法学部教員は、それぞれの研究やさまざまな社会活動を通して、国内外の学術関係者や法曹などと交流を行っています。法学会主催の講演会とは、こうした交流の輪を活かして、著名な研究者等を招き、随時開催されるものです。学部学生や大学院生にとっては、幅広い分野にわたる最新の研究成果に加え、研究の裏話や苦労話などについても、第一線で活躍する研究者や実務家の生の声を聞く貴重な機会になっています。これまで、カンボジア、イギリス、韓国、中国などから多彩な講演者を招いてきました。
 また、法学部では、その時々の社会問題等を取り上げたシンポジウムを開催しています。

2017年4月 法学部新学科開設記念シンポジウム「地方創生の展望と『地域創生学科』の可能性」







法学部新学科開設記念シンポジウム「地方創生の展望と『地域創生学科』の可能性」を開催しました。


主  催:関東学院大学・関東学院大学法学部
日  時:2017年4月8日(土) 13:30~16:30
場  所:関東学院大学横浜・金沢八景キャンパス 3号館201教室

プログラム
■記念講演:御園慎一郎氏(元地域再生担当内閣審議官・大阪大学招聘教授)
テーマ:「大学は地域の活力?!」

■パネルディスカッション:
パネリスト:
平井 竜一逗子市長(包括協定締結自治体)
山梨 崇仁葉山町長(包括協定締結自治体)
板橋 衛槽須賀市議会議長(包括協定締結議会)
加藤 憲一小田原市長(包括協定締結予定自治体)
出石 稔(法学部地域創生学科長)
コメンテーター:御園慎一郎氏(前出)
コーディネーター:木村 乃(明治大学商学部特任准散授)



 法学部では、2017年4月の「地域創生学科」開設を記念して、「地方創生の展望と『地域創生学科』の可能性」と題したシンポジウムを、4月8日(土)に横浜・金沢八景キャンパスで開催しました。当日は、近隣の方や新入生など約240名が参加しました。

 第1部では、地域再生担当内閣審議官などを務めた御園慎一郎大阪大学特別招聘教授が、「大学が地域の活力?!」と題して講演。これまでの政府による地域再生や地方創生に関わる政策の変遷を紹介するとともに、「大学というのは公共空間。大学というのは知恵の塊。その知恵の塊を、地域の人のためにも使ってほしい」などと地域創生における大学の役割を紹介。また「地域創生学科の可能性を無限大にするのは、あなたたちです。まずは、君たちがとにかく4年間で自分一人で生き抜く力を身につけてほしい。自分で考え、自分で決めて、動き出したら、結果に責任を持つ。そういう人になってください」と、学生たちにエールを送りました。

 第2部では、大学と地方自治体や地方議会との連携のあり方について探るパネルディスカッションを開催。パネルディスカッションには、地域創生学科長の出石稔教授の他に、関東学院大学と連携協定を締結している、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長(経済学部2000年卒業)、小田原市の加藤憲一市長と、横須賀市議会の板橋衛議長が登壇しました。

 登壇者は「地域づくり、まちづくり、人づくりは、4年で終わるわけがありません。皆さんが『これは絶対地域のためになる』というようなテーマを見つけて、コツコツと地域の人と汗をかきながら実践をして、次の後輩にバトンタッチしてほしい」(平井逗子市長)、「地域が地域をつくっていくこの時代に、この学科で現場の皆さんと学生さんがこれからを考えていく機会があることは、本当に素晴らしい機会だと思っています。これからの日本に必要な地域を盛り上げる人材を育てるため、私もこの学科の授業に参加していきます」(山梨葉山町長)、「地域には、いろいろな活動があります。廃れかけた商店街をなんとかしようとしている人たちもいれば、眠っている資源を掘り起こして観光客をいっぱい呼ぼうとしている人たちもいます。一つでも二つでいいから関わってみると、どんなことが起こっているのか、どうやって動かしているのかがリアルにわかると思います」(加藤小田原市長)、「せっかく協定を結んでいるので、われわれ議員と政治家が日頃どんな活動をしていて、議会でどうやって民意を反映させていく仕事なのかということを一緒になって勉強してもらえれば」(板橋横須賀市議会議長)と、新学科と連携に対する強い期待を示しました。出石教授は「地域との関わりは、自治体とだけではありません。今日も、地域の企業やNPOの方、そして住民の方もご出席いただいています。こうした方々との、さまざまな連携が必要です。『産官学金労言』などという言葉もありますが、学生、大学が今後地域とどう関わっていくかこそが大切だと思っています」などと語り、パネルディスカッションを結びました。

 関東学院大学では、日本が少子高齢化にともなう人口減少社会に突入するなかで、人口増加がつづく地域と、既に人口減少に直面する地域が併存する神奈川県を日本の縮図であると捉え、神奈川を舞台に行政や自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点と法的な知識・技能を通じて、地方創生、地域振興に貢献できる人材輩出に向けて、地方創生学科を開設しました。神奈川県内の10の自治体がそれぞれ科目を担当するなど、近隣地域と共同で、地域に必要とされる人材育成を目指します。






2016年10月 滄浪祭最終記念講演会「日本の立憲主義の行方」







広渡清吾東京大学名誉教授を招き、滄浪祭最終記念講演会「日本の立憲主義の行方」を開催しました。

主  催:関東学院大学法学研究所・法学部共催
日  時:2016年10月29日(土) 13:30~15:00
場  所:関東学院大学湘南・小田原キャンパス ハリントンホール
講  師:広渡 清吾氏(東京大学名誉教授、安全保障関連法に反対する学者の会 発起人)
テーマ:「日本の立憲主義の行方」



 10月29日(土)に湘南・小田原キャンパスで、関東学院大学法学部が主催し、日本学術会議会長を務めた広渡清吾東京大学名誉教授による講演会「日本の立憲主義の行方」を、開催しました。約100名の参加者があり、小田原キャンパスでの最後の文化祭「滄浪祭」に花を添えました。

 昨年、国会で成立した安全保障関連法は、安全保障や外交における諸問題だけではなく、その論議の進め方や憲法上の解釈をめぐり、大きな論争を巻き起こし、日本の立憲主義の維持に対する懸念の声もあがりました。また、安全保障関連法に限らず、近年では特定機密保護法や刑事訴訟法改正などの国会審議をめぐって、同様の指摘が繰り返されてきました。そのため、日本の立憲主義についての理解を深めるために今回の講演会を開催しました。

 広渡氏は、歴史的、論理的に日本の現状を説明。立憲主義について考えることは、憲法改正問題を考えるうえでもっとも重要であるとし、「制度としての立憲主義」と「原理としての立憲主義」という2つのレベルで、立憲主義について説明を行いました。憲法が法律を越えるものとして、憲法によって保障されているという角度から考えるのが「制度としての立憲主義」。そもそも憲法とは何か、どんな意義を持っているのかという根本から考えていくのが「原理としての立憲主義」。その2軸を中心に講演は進みました。

 それらを踏まえ、最後に今後の立憲主義の行方について展望。広渡氏は「今後大小様々な憲法改正に関する議論が出てくると思います。しかし、この問題で重要なのは、戦後の日本を形作ってきた日本社会の立憲主義の根本的なあり方について問われているということを理解することです」と聴衆に語りかけました。






2016年2月 シンポジウム「死刑の倫理を問う」

2016年2月27日(土)シンポジウム「死刑の倫理を問う」が、関東学院大学関内メディアセンターにて開催しました。

主  催:関東学院大学法学研究所・法学部共催
日  時:2015年10月28日(水) 14:00~17:00
場  所:関東学院大学関内メディアセンター
パネルトーク:
コーディネーター:宮本 弘典(関東学院大学法学部教授)
登壇:原田 正治 氏、古川 龍樹 氏、袴田 巌 氏・袴田 秀子 氏 ※プロフィールは下記参照
テーマ:「死刑の倫理を問う」




 2月27日(土)、KGU関内メディアセンターで、シンポジウム「死刑の倫理を問う」を開催しました。このシンポジウムは関東学院大学法学研究所と法学部の共催で、県内外から約80名が参加。パネリストには1966年の袴田事件によって死刑判決が確定後、再審開始決定によって釈放された袴田巌さんの姉、袴田秀子さんなどを招き、日本の死刑制度のあり方について議論を行いました。

 第1部では各パネリストによる基調講演が行われ、生命山シュバイツァー寺の古川龍樹代表は再審請求運動支援者として、原田正治さんは被害者遺族として、袴田秀子さんからは弟が死刑囚となった親族として、それぞれの事実が語られました。袴田秀子さんは釈放されてからの巌さんについて「普通の会話もできない。車に乗せても慣れていないからすぐに吐いてしまう。全てが敵に見え外出もできなかった」などと生活の様子を語りました。

 第2部ではパネリストによる討論及びフロア発言を行い、第1部の基調講演での3名の考え方に対して質問が飛び交いました。被害者遺族にもかかわらず死刑制度に疑問を感じた原田さんに対して、どのような感情があったのか質問があり、「怒りは甚だしくありました。保険金目的で殺害された怒りは、時間によって変化していったのでしょうか。事件から10年後に死刑囚と面会しましたが、それを経ても自分でもどういった感情かは分からない」と、答えました。

 コーディネーターを務めた、法学部の宮本弘典教授は「治安維持のために死刑制度があって冤罪も仕方が無いということでよいのでしょうか。死刑制度を被害者感情からの怒りのみで捉えず、制度そのものの意義に向き合っていただきたいと思います」と語りました。

 来場者からは、「事件や裁判の報道があると、かわいそうだという被害者側に立った感情から考えてしまうが、加害者の心情もつらいのではないかと思いました。はっきり犯人だと断定できる事件ならともかく、冤罪事件もあることから慎重に死刑について考えなくてはいけないと感じました」「法律を勉強していない一般人にとっては死刑の知識は少ないと思います。死刑制度について見返すには知識をつけなければ」などと、感想がありました。


■パネリスト・プロフィール

原田正治氏 1983年京都府内で弟が保険金詐欺の目的で殺害され,共犯者3名のうち主犯格の被告人は死刑確定。事件後10年を経て、死刑囚と面会し、死刑制度への疑問を持ち、被害者と加害者の出会いを考えるOCEANを主宰。著書に『弟を殺した彼と,僕。』(ポプラ社・2004年)がある。

古川龍樹氏 1947年に発生した福岡事件の死刑囚・西武雄の執行後再審請求運動を続ける宗教者で生命山シュバイツァー寺代表。父の古川泰龍が死刑囚教誨師として西の助命・再審運動を開始するが1975年に死刑執行。2000年の泰龍死後も父の遺志を継ぎ、西の再審運動を続け、聖エジディオ共同体等の主催によるNO JUSTICE WITHOUT LIFEの実行委員長等を務めている。

袴田巌氏
袴田秀子氏 1966年の袴田事件によって巌氏に死刑判決。姉の秀子氏は弟の無罪を信じ、再審運動に取り組む。自白強要および警察による証拠捏造が疑われるこの事件は、日本弁護士連合会が支援する再審事件で、2014年3月27日に死刑と拘置の執行停止および再審開始を命じる決定が出されたが、検察の異議申立てにより現在に至っている。




2015年10月 シンポジウム「人口減少社会と自治体」

2015年10月28日(水)シンポジウム「人口減少社会と自治体」が、ワークピア横浜にて開催されました。

主催:関東学院大学・関東学院大学法学部
日  時:2015年10月28日(水) 13:30~15:00
場  所:ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1)2階おしどり・くじゃく、201室
基調講演:森田 朗 氏(国立社会保障・人口問題研究所所長)
事例報告:露木 順一 氏(前開成町長)
パネルトーク:
コーディネーター:出石 稔(関東学院大学法学部教授)
登壇:加藤 憲一 氏(小田原市長)、福田 紀彦 氏(川崎市長)、石渡 卓 氏(湘南信用金庫理事長)
テーマ:「人口減少社会と自治体」




 関東学院大学では、10月28日(水)に横浜市中区のワークピア横浜で、神奈川県内の自治体の首長らが参加するシンポジウム「人口減少社会と自治体」を開催しました。日本創生会議が昨年発表した「2040年までに、全国で896の自治体が消滅する可能性がある」とするレポートを受けて、すでに三浦半島や県西部で人口減少の課題に直面している地元・神奈川を事例に、わが国の社会に必要とされる具体的な施策のあり方を議論しました。

 第1部では、基調講演として国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長が登壇し、人口学の観点からわが国の今後の人口推移の予測を提示。長期的に人口減少がつづく状況を説明しながら「これまでの発想を捨てて、新しい国のあり方、新しい社会の仕組みをゼロベースで考えていかなければならない。そういう時代に入りつつあります」などと語りました。

 第2部では、人口増に成功している事例紹介として、開成町の露木順一前町長が登壇。開成町は県西部に立地し、県内で最も面積の小さい自治体でありながら、現在も人口増加が続いています。露木前町長は、地元の歴史を再評価する取り組みや、財源確保のための先進的な研究所の誘致、将来の子育てへの投資として小学校新設などの事例を紹介するとともに、個々の市町村単位のみでの政策展開に留まらず、河川の流域を単位とした複数の市町村による連携など「オール神奈川」での取り組みの必要性を提案。「行政側が『どうしてもやる』という姿勢を示したことが重要です。行政のリーダーシップがあって、住民の町づくりへの意欲が高まっていったというのが実感です」などと開成町の状況を説明しました。

 第3部のパネルシスカッションには、行政側の代表として、小田原市の加藤憲一市長と川崎市の福田紀彦市長が登壇。また、地域経済の活性化を担う地域金融機関の代表として、横須賀市に本店を置く湘南信用金庫の石渡卓理事長が参加しました。加藤市長は現在取り組んでいる多くの施策を紹介するとともに「人口の減少は不可避ではありますが、必ずしも好ましくないことではないという思いもあります。国土資源の適正利用という観点からも、適正な人口規模に向かっているところだと考えれば、違った景色が見えてくるのでは」などと現状を分析。福田市長は「税金を吸収してばら撒くというのは、持続可能な取り組みではありません。新たなマーケットをつくって、雇用を生まなければ持続可能な地方創生はあり得ません。生産地と消費地を繋ぐことが、あるべき地方創生のあり方だろうと思っています」などと、地方創生というキーワードに対する思いを語りました。また、石渡理事長は「湘南信金では、お年寄りの安否確認をしながら、買い物が困難になった皆さんからご用聞きをして、商店街の皆さんがデリバリーをするという取り組みを行っています。これが増えてくると新たなビジネスをつくる機会にもなります」などと、地域社会における金融機関の取り組みを紹介しました。コーディネーターを務めた法学部の出石稔教授(地方自治)は「大学も、地域創生に大きな役割を果たさなければならないと思っています。ぜひ地域の皆さんに活用してもらえる存在になっていかなければ」と語り、シンポジウムを締めくくりました。

 会場には、行政関係者を中心に200名近くが来場し、テーマへの関心の高さがうかがえました。関東学院大学では、今後も社会が直面する課題に対して、大学の知を活用した取り組みを実施していきます。



2014年6月 法学会・宗教教育センター共催 講演会

2014年6月24日(火)2014年度 法学会・宗教教育センター共催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。
日  時:6月24日(火) 10:40~12:10
場  所:小田原キャンパス7号館 4F ハリントンホール
講演者:阿久戸 光晴 先生(学校法人聖学院理事長・学院長)
テーマ:「人間性の尊厳と平和の価値を守るために-キリスト教的契約書としての日本国憲法の役割-」

【感想抜粋】

  • 憲法の成り立ち、女性の人権を認める内容を含んだ憲法は、日本が初めて知り、とても驚きました。その裏で、一人の女性の勇気ある行動があったこと、契約と言うものの弱い側面があること等、日本国憲法を新たな視点で見ることができました。
  • 本日の講演を聞いて一番心に残った言葉は、「平和とは、ただ戦争がないことを言うわけではない」という言葉です。ただ戦争がなくなっても、他者との平和が築けなければ平和ではないし、「平和」という言葉の意味をどう捉えるかによって、平和の基準が変わってくるため、とても難しいことだと思いました。
  • 「人にしてもらいたいことは、まず自分が相手にしてあげる」ということが大事だと分かりました。自分も困っている人に手を差し伸べられるようになりたいと思いました。人と人との繋がりが、改めて大事であると気づくことができました。
  • 日本国憲法にどのような権利が描かれているのか改めて振り返ってみると、人権に関する内容が強調されていることに気がついた。しかし、今日の社会をみてみると、人権が守られていない現状があるように思います。一人ひとりの人権が確実に守られる社会になってほしいと思いました。
  • 本来の「約束」というものが、現代の私たちの考え方と違うものだと感じた。現代の人は、約束を簡単に破ってしまう人も多くいると思います。今回のお話を聞いて、約束とは人を信じる大事な行為であり、必ず守らなくてはならないものだということに気づかされました。


2011年12月 第2回法学会主催 講演会

2011年12月2日(金)2011年度 第2回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。
日  時:12月2日(金) 16:20~17:50
場  所:小田原キャンパス7号館 4F ハリントンホール
講演者:李 相允(イ サンユン) 氏(韓国法制研究員 研究委員・法学博士)
テーマ:「韓国の大統領制-日本の議院内閣制と比較して」

【講演内容】
「韓国の大統領制-日本の議院内閣制と比較して」  法学部教授 吉田 仁美
韓国は、戦後、長期の軍事政権による支配から脱し、民主化がすすめられてきた。その間、9度の憲法改正を繰り返し、一度、議院内閣制がとられた時期を除き、一貫して大統領制がとられてきた。現行の大統領制の最大の問題は、大統領に大きな権限が集中することである。分権のため、制度上は日本の首相に当たる国務総理の地位を設けたが、実際には、国務総理は大統領の補佐的な役割をはたし、むしろ大統領権限を強化している。どのように大統領権限をおさえるかが課題である。一方、大統領は直接選挙で選ばれるが、民主的正当性を高めるため、当選に必要な得票率の定めがある。大統領の任期は、議院内閣制と違い5年に固定され、独裁をおそれて単任制だが、4年2期にすべきだとの議論もある。大統領制は、日本の議院内閣制が日本の歴史・風土などに根付いたものであるのと同じように、韓国の歴史・風土に根付いたものである。単純に比較して、利点、欠点をいうことはできない。

【感想抜粋】

  • 韓国の大統領は国民が直接投票するってことだったが、日本も、総理を国民からの投票にしたら、もっとみんなが興味をもつと思う。確かに5年の任期を途中で辞めることができないのは、今の日本の総理をみていると大変だと思うがころころかわる総理よりいいかなと思った。
  • 日本の制度である議院内閣制とは違っていて、興味深かった。大統領制も制限をしっかりしないと独裁政権につながってしまう危険があることがわかった。
  • 日本と韓国は近いのに制度が結構違ったので驚いた。大統領がたくさんの権限を持っていたので、それは、独裁政治になってしまう恐れがあるのではないかと思った。投票率が低いのは日本と同じで選挙に関心がないのだなと思った。

2011 法学会主催講演会12月

2011年7月 第1回法学会主催 講演会

2011年7月14日(木)2011年度 第1回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。
日  時:7月14日(木) 16:20~17:50
場  所:小田原キャンパス7号館 4F ハリントンホール
講演者:加藤憲一 氏(小田原市長)
テーマ:「これからの小田原のまちづくり」


2008年11月 法学会主催 第4回講演会

2008年11月20日(木)に2008年度第4回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。
今回の講師は、中国社会科学院法学研究所教授の王 暁曄先生です。

「中国の独占禁止法について」と題されたこの講演。
中国と日本の独占禁止法の違いを感じ、独占禁止法の存在意義を知るには有意義な講演となりました。
日本での出版経験もあられる王先生の言葉には説得力がありました。

2008第4回法学会主催講演会1
王教授(右)と通訳を務められた関東学院大学中川教授
2008第4回法学会主催講演会2 2008第4回法学会主催講演会3
ハリントンホールのスクリーンを使いながらの講演

2008年11月 法学会主催 第3回講演会

2008年11月18日(火)に2008年度第3回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて、約250名の学生を集めて開催されました。

今回の講演会は、本学院法科大学院の卒業生で現在弁護士の井上佳子さんをお招きしました。

「スキルの活かし方~法学部で学んでいる法律知識・スキルを今後の人生にどのように活かす道があるのか~」と題されたこの講演。タイトルの通り、本学部の学生達が、現在学んでいるものが一体どこにつながっているのかを知ることのできる内容でした。それを関わりの近い、法科大学院の卒業生が話してくれることで、より実感として得ていました。

2008第3回法学会主催講演会1 2008第3回法学会主催講演会2 2008第3回法学会主催講演会3
ご講演いただいた井上佳子さん 講演に聞き入る学生達 法学部生へ井上さんよりアドバイス


「法学部で学んでいるのだから、まずは、憲法、行政法、民法、商法(会社法)、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、労働法、破産法、税法など著名な各法律の抽象的な仕組みを広く浅く理解しておきましょう。」
「そのうえで、『ゼミ』に入ったり『演習』の授業に出たりして、特に関心がある法律の条文、趣旨、要件・効果、判例、争点に対する「理解」と「調査の仕方」を、事例問題を通じて深めていくとよいでしょう。」
「そして、このような勉強や法律的な発想・アタマの使い方が気に入って、法律を扱うこと自体を仕事にしたいのならば、その法律に扱う仕事に就くか法科大学院に進学されるとよいと思います。」

2008年11月 法学会主催 第2回講演会

2008年11月11日(火)に2008年度第2回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館101教室にて、約200名の学生を集めて開催されました。

今回の講演会は、中国・昆明理工大学法学院院長の曾 粤興氏と同じく中国の山東大学法学院院長の斉 延平氏という2人の方をお招きしました。 刑罰と人権についてお話いただきました。グローバルな視点に立ったお話で、「外国から見た世界」も同時に感じることができました。

2008第2回法学会主催講演会1 2008第2回法学会主催講演会2
斉 延平氏曾 粤興氏
2008第2回法学会主催講演会3 2008第2回法学会主催講演会4
多くの学生が聴講に訪れました3年生の学部生が通訳を担当しました

2008年6月 法学会主催 第1回講演会

演  題 : 新生カンボジアにおける、土地紛争をめぐる法的諸問題
講演者 : アン・エントン氏(カンボジア王国弁護士養成学校長・弁護士)
日 時 : 6月16日(月)13:00~14:30
場 所 : 小田原キャンパス 6号館6-301教室


  2008年度 (第1回)法学会主催講演会が、小田原キャンパス 6号館6-301教室にて、約300名の学生を集めて開催された。
 今回の講演会は、カンボジア王国弁護士養成学校長であり弁護士であるアン・エントン氏により、激動のカンボジアにおける様々な諸問題について、実例をもとに具体的に話され、当日参加した学生たちも真剣に聞き入っていた。

2008第1回法学会主催講演会1 写真右:アン・エントン氏 写真左:奥澤俊氏(通訳)
2008第1回法学会主催講演会2 講演会参加学生の様子

【講演会参加学生の感想】

入内島 涼さん(3年)

私は今回の講演に出席し、率直に思った感想は「衝撃」であった。 クメール・ルージュの台頭、ポル・ポトによる虐殺、内紛の歴史はある程度知っていた。 しかし、講演を聞くと、自分の知識の浅さに気付かされてしまった。
 特に1970年以前のカンボジアには少しおどろいた。ある程度の法冶がなされており、登記簿が存在し、土地の所有権は明確であり、今日の「土地紛争」が頻発するカンボジアの姿からは想像できない。 

 やはり、独立以前はフランスに統治されていた事も少なからず影響しているのだろうか。 しかしながら、ベトナム戦争に端を発する内紛が発生し、1975年にはクメール・ルージュが政権を握り、ポル・ポト時代が到来してしまった。この1975年―1979年のポル・ポト時代が現在のカンボジアに暗い影を落としている。権利書の消失により、土地の所有権の所在がわからなくなっただけでなく、都市住民を農村部へと強制移住させた結果、現在の土地紛争の複雑化を招いていると言える。 1990年の土地法作成により1990年以前の土地所有権を無効化し、現在、その土地を占有している者にその土地の所有権を与えるとする草案が作られた。ポル・ポト政権の崩壊に伴い、農村へ強制移住させられていた国民が都市部へ戻ってきたため、当然土地の占有があり、所有権が発生するため、以前の所有権を主張する者との間で対立が起こる。
 そこで、政府は新たな権利書の作成を急いだがここでも様々な問題が起こっている。居住年月や村長の認証、その土地での紛争の有無などの要件を満たせば、権利書が与えられるが、土地価格の上昇により土地紛争はさらに激しくなり、権利書を作成する役人に対する賄賂の横行、またそれに起因して、権利書上に複数の所有権が存在するという異常な事態が起こっている。
 また売買が禁止されている国有地である森林や河川を賄賂によって政府が商人に貸し出し、商人は土地が未整備なのを良い事に、貸し出しを許可された以上の面積の土地を占有している。それに関連して、森林や河川を生活の場としている先住民たちとの間にも土地紛争が発生した。カンボジア政府は2001年に新土地法を制定し、先住民の存在を視野に入れた改正を行い、森林や河川でも「先住民族」という一つの社会組織としての所有を認められた。しかし、未だに様々な問題が山積みしているのか実状である。  ここまでカンボジアの内政が荒廃しているのは何故だろうか。当然、内紛やポルポトの統治による権利書の消失や知識人の虐殺、農業本位主義による工業発展の遅滞などが原因となって混乱を招いているのは間違いない。しかし、今日発生している土地紛争や、それに関連する諸問題については、「貧困」の存在が最も大きく影響しているのだと私は思う。
 ポル・ポトの恐怖政治が終わり、国民は未来に向けてより良い生活を営む希望を持てた。しかし、生活を営む上で住民は必要不可欠である。それに加え、就業や利便性を考えれば、自ずと都市部へと人口は集中してくる。狭い範囲に人が集まれば、当然土地の所有などの権利問題は顕在化する。本来、法律を遵守し法律によってそれらの問題を公正中立の立場から解決に導かねばならない役人たちですら、自らの生活の困窮から賄賂を受け取り、法律よりもお金等を優先してしまうのだろう。エントン氏は、講演の最後に「どんなに優れた法律が作られても、実行する人間が従わなくては意味がない」と言っていた。これは本当にその通りだと思うし、同時に今のカンボジアをよく表している言葉だと思った。法律の遵守と生存、非常に微妙な問題であり、生存に重きを置けばこの様な結果になるのだろうか。生存に重きを置いた法律の実行人(役人)にとって、商人は非常に大きなクライアントであり商人にとって役人の持つ権限は非常に魅力的なのだ。然らばそこに癒着が生まれ、その関係のために被害を被る国民たちは中立ではない役人たちに不満を募らせる。そうなれば国民は役人、ひいてはその上部組織である政府、国に対しても憤りを覚えるだろう。当然国の政策さえも不信の対象となり得てしまう。こうなってしまうと、法の存在意識すら危ういのではないだろうか。
 私は、土地紛争の根本的な解決の為には役人の腐敗を止める必要がある。そのためには、カンボジアという国が豊かにならなければならない。それは、所得の豊かさではなく、人間的な良心モラルといった「心」の豊かさを求めたい。良心やモラルといった物は、ある程度の「生活の余裕」から生まれると思う。ある程度の教育や、ある程度の収入、ある程度の福祉など、公共サービスの充足が必要である。公共サービスが充足し、生存権が保障されれば、法律を遵守する必要性や法律に対する理解度が深まっていくのだと思う。
 ただし、カンボジアという国が独力で豊かさを得るのは非常に長い時間かかってしまう。ポル・ポト時代に受けた打撃から立ち直れていないし、様々な障害がある。だから、周辺各国が連携し、精力的に支援する事が必要不可欠だろう。法律の整備にあわせて、市場・産業・教育・福祉の領域においても、整備が必要だと思われる。金銭的な援助も含め、様々な分野における専門家の派遣等、人的な援助も大変重要になってくるだろう。 最後に、今カンボジアが直面している問題は、現在の発展途上国、特に内紛で苦しんでいた、苦しんでいる国々が直面し得る問題だと言えないだろうか。今、明確な解決策を講じ、確立する事ができれば第二、第三の土地紛争問題を抑制する事ができる。
 そして、今回の講演は私の視野を国際的な問題にも広げてくれましたし、様々な問題を知る事ができました。
 アン・エントン先生や足立先生、その他関係者の方々に厚くお礼申し上げます。



【アン・エントン先生の紹介】

2008年度第1回法学会主催講演会のコーディネートをされた足立昌勝教授により、アン・エントン先生の紹介をします。

法学部教授 足立昌勝

 私が最初にカンボジアを訪問したのは、2000年3月のことである。それは、「日本・カンボジア法律家の会」が国立プノンペン大学で行っている刑法の講義を手伝ってほしいとの要請を受けたものである。そのときは、新たに、カンボジアでの最初の私立大学であるノートン大学での講義も加わり、私は、ノートン大学を担当し、正当防衛の講義を行った。
 その講義の合間に、私たちは、カンボジア弁護士協会を訪問した。弁護士協会は、それほど大きくはない石造りの2階建ての建物の中にあり、1階には図書室が、2階には事務室と会議室があった。
 その弁護士協会の玄関で迎えてくれたのが、アン・エントン先生だった。非常に背が高く、細身の紳士であった印象が残っている。彼は、当時、弁護士協会の会長であり、私たちとの懇談に応じ、弁護士協会が抱えている諸問題について話をしてくれた。

 数年前に、裁判官養成校とともに、弁護士養成校も誕生し、現在、彼は、そこの校長である。

 彼が高校に進学しようとしたときには、カンボジアには、まだ3つの高校があるだけだったという。プノンペン、バッタンバンそしてコンポンチャム。当時、大学はまだなく、進学はフランスに行かざるを得なかった。しかし、彼の時代になると、ちょうど、法経学部、医学部、文学部からなるプノンペン大学が創設され、彼は、実学である法学を専攻した。
 卒業後、本来は、フランスの大学院に進学を希望していたが、さまざまな事情で断念し、出来立ての国鉄に入社したという。

 彼のおじさんは検事総長を務めていたので、ポルポト時代に、殺されたという。

 彼は、ポルポト時代を生き残った数少ない貴重な法律家の一人である。

 

2007年12月 法学会主催 第3回講演会

演  題 : 弁護士の仕事 - 事実と法律構成について
講演者 : 鈴木 質(関東学院大学法科大学院教授・弁護士)
日 時 : 12月14日(金)10:30~12:00
場 所 : 小田原キャンパス ハリントンホール


 2007年度 (第3回)法学会講演会が、小田原キャンパス ハリントンホ-ルにて、約300名の学生を集めて開催された。
 今回の講演会は、本学法科大学院教授で横浜弁護士会所属弁護士、鈴木 質 先生から、「弁護士の仕事の内実と裁判の実例」をもとに学生にとっても身近で興味深いお話をされた。はじめに、弁護士の仕事は、裁判実務(民事・商事・家事・行政・刑事事件など)、訴訟外法律事務(示談交渉、法律顧問、契約書の作成、法律相談など)と約50%の弁護士が調停委員、労働委員会委員、官公庁の委員などを兼務されていることの説明があり、弁護士の仕事をしていて気分のよいことは、いくら相手が偉い人であっても、自分のことを「先生」と呼んでくれることですねと本音を話してくれた。そして、弁護士の必要な思考要素は、法律専門家としての『プロの目』と偉大な素人の『アマの目』を備える、カメレオンの『複眼思考』が大切な要素であると説得力のあるお話をされた。
 次に、婚約破棄の裁判の実例についての話があり、婚姻予約は、昭和6年2月に法的拘束力にある約束(契約)として認められるようになったが、一方的な婚約破棄として、損害賠償請求を求められた事件に触れ、民法415条(債務履行)と民法709条(不法行為)の双方の場合について説明があり、かつての嫁入り道具(タンス、冷蔵庫、フトンなど)が一般的な習慣であった財産的損害などについても実例をもとに具体的に話され、参加した学生たちも真剣に聞き入っていた。

2007年度第3回法学会主催講演会 鈴木 質教授

2007年6月 法学会主催 第2回講演会

 6月12日(火)にオックスフォード大学競争法政策センター所長 Dr.Ariel Ezrachi(同大学法学部専任講師、Pembroke College fellow )による法学会主催講演会が小田原キャンパスで行われた。演題は「ECカルテル規制と日本企業への影響」であり、講演内容は昨年に強化された欧州連合のカルテル規制の実体について、基本的な規制枠組みから最近の規制状況まで、簡潔に解説し、さらに制裁金だけにたよるECカルテル規制の限界とそれを補強するものとして、カルテル違反の刑罰化と競争法違反取締役資格剥奪制度についても紹介するなど、わかりやすくかつ高度なものであった。日本企業への影響については、ECにおいては、「実施理論(implementation doctrine)に基づく競争法の域外適用が行われており、日本企業が欧州企業とが、ある製品について、日本企業は欧州向けに輸出しない、欧州企業は日本向けに輸出しないことを取り決めた場合(一種の市場分割カルテル)、日本企業は欧州において当該製品の売上げはないにもかかわらず、日本企業に多額の制裁金が課せられるおそれがあること、実際の適用例としては本年1月の変電設備事件があることなどの説明があった。
 約300名の学生・教員が聴講し、感銘を得た。  

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2007年5月 法学会主催 第1回講演会

 2007年5月15日(火)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に倉田昭人(くらた あきひと)氏をお迎えし、「大リーグ松坂大輔投手と契約代理人交渉およびドラフト制度について」というテーマで講演をしていただきました。
 はじめに、松坂大輔投手が夏の甲子園で全国制覇を果たしたときの裏話に触れ、当時、倉田記者は、横浜高校野球部と同じ宿舎に泊まっていたことから、地元記者として、松坂投手、小山捕手の単独インタビュ-を行う機会を与えられた。それも同記者の泊まっている部屋で取材したことから、鮮明に覚えおり、延長17回を制した直後ではあるが、彼は「僕は、常に完全試合を目指している。将来的には、メジャ-リ-グへ行く」とその時点で言っていたと話された。松坂投手は、ドラフト会議で、西部、横浜、日本ハムの指名を受けるが、本当は、横浜へ行きたい気持ちが強かったが、最終的には、メジャ-リ-グを目指す彼には、どの球団でもよかったのである。松坂投手は、投球、打撃において、イメ-ジを大事にし、負けず嫌いである。「リベンジ、言ったことは絶対にやる」この精神力が彼を支えているのではないかと話された。
 次に、プロ野球でのFA権の獲得、大リ-グでの代理人交渉について、興味深く話され、代理人には通常、総額の5%が払われる、つまり松坂投手の場合は、70億円の5%が代理人に支払われたのではないかと興味ある話をされた。「代理人」とは、法律と野球に詳しくなければできない。米国では、弁護士の資格がなくても代理人となることは可能であるが、日本では、弁護士資格がなければ代理人にはなれない。いま、日本プロ野球の選手は、約700人登録されている。日本では、代理人をたてる選手は、ごく少ないが、今後は多くなってくるだろうと話された。
 そして、最後にいま、話題となっている、高校野球の「特待生」問題に触れ、プロ野球選手には特待生であった者が多く、ある有名選手がこの制度がなければ、いまの自分はなかったと言っていたことを話され、法学部の学生に対し、皆さんは、野球やサッカ-選手の代理人を目指すことができる。日本には、この代理人がいないのでチャンスである。是非、スポ-ツ選手の代理人を一人でも多くの学生に目指してほしいと要請された。

2007  法学会講演会5月

2007  法学会講演会5月_02 2007  法学会講演会5月_03

倉田 昭人 氏
※平成の怪物といわれた米国大リーグ松坂大輔選手!新聞記者として、高校時代から松坂選手を追い続け、松坂大輔を一番よく知ると言われる。
【現職】  神奈川新聞社 編集局運動部長
【主な取材】
  1991年 世界陸上(東京)
  1998年 高校野球 横浜高校春夏連覇
  1998年 長野オリンピック 横浜ベイスターズ日本シリーズ連覇
  2002年 欧州サッカー選手権(オランダ・ベルギー共催)


2006年6月 法学会主催 第2回講演会

 2006年6月16日(金)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に松本良枝(まつもと よしえ)氏をお迎えし、「最近の非行少年とその矯正(心理的援助)について」というテーマで講演をしていただきました。
 今回のテーマは、若者にとって身近なものであることから、380名を超える大勢の学生が出席し、真剣に聞き入っていました。戦後の非行の3つの波、1951年当時の戦後混乱期は、自分・家族が生きていくため、盗み、売春などに走る傾向が強く(貧困型)、1964年からのバブル景気の時代は、親の期待、学歴社会から、勉強についていけない子供たちが薬物、シンナ-の非行に走る傾向が強まった。(遊興型)1983年当時は、抑圧型の傾向が強まり、最近の少年非行の特徴は、暴力、性、お金を目的とした犯罪傾向が特に強まっている。少年非行は、社会の風潮が密接に関係している。
 少年非行の心理的要因としては、愛情欲求不満型(愛情不足)、親の過剰期待に付いていけなくなった不安劣等型、親がしつけをせずに甘やかした未成熟型とに分かれる。日本社会も女性の社会進出が一般的となってきているが、まだまだ、子供にとっては、父親よりも母親の存在が大きく、子供が母親からの愛情を感じて育っているかが、少年非行の大きな要因としてある。
 講演者の松本先生は、全国各地の少年鑑別所所長として、非行少年の矯正に当たられた経験から、一般の学校と少年院の違いにも触れ、学校は集団指導体制であるが、少年院は集団指導と個別指導とを並行して行う違いがあり、90%強の子供たちは心理的に立ち直っていくとの話しがありました。その中で特に印象深かったのは、松本先生がある少年の矯正面接で退所したら両親の所へ帰るんですねと尋ねたら、この少年は、「親は優しいだけで何も教えてくれない。ヤクザの親分は厳しいが時には優しく色々と教えてくれる。だから、退所してもヤクザの親分のところに帰る。」との話しが印象に残りました。

2006 法学会講演会6月_1 2006 法学会講演会6月_2 2006 法学会講演会6月_3

松本 良枝 氏
【現職】
  帝京大学 客員教授
  法務省 久里浜少年院篤志面接委員
  財団法人 矯正協会付属非行問題センター 相談部顧問
  * 全国各地の少年鑑別所の所長を歴任されました。

2006年4月 法学会主催 第1回講演会

 2006年4月24日(月)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に国際安保特命大使でいらっしゃる文 正仁(ムン・チョンイン)大使をお迎えし、今まさに論議となっている、北朝鮮の核の脅威について熱い講義がなされました。集まった350名の学生からは、
 (1)韓国は何故、竹島問題を国連に通そうとしないのか。
 (2)今後、被爆国である日本が原爆をもつことがあると思うか。
 (3)アジア各国で日本を批判する際に日本国旗を燃やすが、これをどのように感じるか。
 (4)米軍再編問題で特に在韓米軍の再編についてどのように思うか。
といった法学部生らしい質問が飛び出しました。最後に司会役の丸山重威教授から、「我が国と北朝鮮、韓国との関係を良くするため、日本人は何ができるか?」との質問をされ、文先生は、「日本の親米感情は、理解できなくはないが、隣国への配慮に欠けている。今後も日本には、アジアを主導していく国として期待している。国際的諸問題に日本には、もっと積極的に関与してほしい。」とこたえ、真剣に聞き入る学生たちに感情を込めて語りかけました。

文 正仁(ムン・チョンイン)大使
【現職】     韓国・延世大学政治外交学科教授   
【主要活動】  2004-2005年 大統領諮問東北アジア委員会委員長(閣僚級)
         現在     国際安保特命大使
【活動概要】
 金大中政権下で、「太陽政策」の理論化にブレーンとして核心的な役割を果たし、南北首脳会談の際に北朝鮮を訪問しました。現政権でも、大統領のブレーンとして、東北アジア委員会委員長など、主に「東アジア共同体」の構想作成およびその実践にかかわっています。

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