法学部の学び
地域創生学科の学び
                                                                                                                            
 

地域創生学科の学びをご紹介します。

○地域創生って?

 いま、日本は国内外とも大変厳しい状況にあることは、皆さんも理解していることでしょう。人口減少、少子高齢社会の到来、北東アジアの緊張の高まりなどなど・・・
 国がなんでも決めて自治体など地域に押し付けるというこれまでのやり方は、複雑多様化した現代では限界です。もはや制度疲労を起こしているのです。
 この危機的状況を脱し、将来にわたって活力ある日本社会を創り上げていくには、人々が日常生活をするなかで身近な問題を最もよく理解している自治体(市町村や都道府県)が中心となって、地域ごとに異なるニーズに応えていくことです。そして、一人ひとりが潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を作っていくことが不可欠です。
 このような危機感の高まりから、全国で「地方創生」の取り組みが国・自治体挙げて進められています。
 なお、「地方」というと、「国」に対する「地方」という意味に取れます。あるいは、「都市(まち)に対する地方(いなか)という感覚もあります。私たちは、首都圏に属する神奈川も、まちもいなかもなく1つの「地域」であるという認識に立ち、「地域創生」の推進に向け、関東学院大学法学部独自に取り組んでいます。

○かながわに学び、かながわを学ぶ

 全国2位の人口を持ち、国際都市横浜をはじめとする3つの政令指定都市を擁する神奈川県は、東京の隣県でありながら、鎌倉、小田原、箱根などをはじめとする独自の工業、商業、文化を持つ歴史的に発展した市町村を多く有し、自立した地域社会の伝統を受け継いできました。このような地域の資産を活かし、さらに広範な地域協力と豊かな地域社会の創造を実現していくためにも、連携の結節点となり、地域に根ざす大学として関東学院に求められています。また、「地域に貢献したい」と考える若い人たちのニーズを確かに捉え、その意欲に応える教育の場を提供することも、地域社会から要請されている重要な使命です。
 地域創生学科は、以上のような社会的要請に応えるため、我が国と地域社会が解決すべき新たな課題に果敢に挑戦し、地域への貢献を通して人々の幸福の増進に寄与できる人材の養成を目的に設置されたのです。
 神奈川県は全国の縮図です。大都市もあれば、農山漁村もあります。海沿いのまち、緑豊かな田舎もあり、基地のまちでもあります。一方でここかしこに観光地もあります。 『かながわに学び、かながわを学ぶ』ことで、神奈川が地元の人はもちろんのこと、全国各地から集いて学び、そして地元に帰ってから地域貢献・社会貢献に役立つのが、関東学院大学の法学部「地域創生学科」の学びです。

○地域創生学科の学び

 地域創生学科では、従来型の法学科の枠を超えた実践的教育を重視する専門教育の場を設けます。
 地域創生学科は、関東学院大学が重視する様々な社会連携の試みを活用しながら、法的思考(リーガルマインド)をベースに置きつつ、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる市民リーダー、企業人(NPO含む)、地方公務員(行政職・福祉職・警察官・消防士等)、といった「地域共生人材」を育て、「地域で働きたい」という皆さんのニーズに応えていくことを目的とします。
 そのため、地域創生学科には、『地域デザインコース』と『地域安全コース』の2つのコースを設けています。皆さんは、将来を展望しながら、2年次にどちらかのコースを選択します。

○地域デザインコース

 豊かで持続可能な地域共生社会の創造に向け、地域の諸課題を自ら発見・解決に導き、柔軟な法的思考を活かして魅力ある地域づくりを担うことができる人材を育てるため、地域創生学科に「地域デザインコース」設置しました。
 具体的には、地方公務員(行政職・福祉職)、地域に根差したNPOの職員、地域自治活動リーダーや、地域に貢献する企業で活躍できる人材などの養成を目指します。  このコースでは、従来の法学教育にはなかった地域創生学科特有の科目として、次のようなメニューを用意しています。
 「地域協働論」・「地域の健康福祉」・「地域のまちづくり」・「地域環境政策論」・「地域の教育・文化」・「地域の産業・観光振興」・「ソーシャルビジネス論」など
 また、従来の従来の座学中心の法学教育から一歩踏み込み、地域現場での実習を少人数で行う「地域リーダー育成演習」」というプロジェクト科目も設けました。

○地域安全コース

 安全・安心な地域共生社会の創造に向けて、法律知識を活かしながら地域社会における災害・犯罪等のリスクに的確に対応できる市民を育てるため、地域創生学科に「地域安全コース」を設置しました。
 具体的には、警察官・消防士等の公務員、防災関連企業やNPO防災リーダー等の人材の養成を目指します。
 このコースでは、従来の法学教育にはなかった地域創生学科特有の科目として、次のようなメニューを用意しています。
 「防災・復興論」・「震災に学ぶ」:「セーフコミュニティ論」・「警察の理論と実践」・「消防の理論と実践」・「海上安全の理論と実践」など
 この中で、特に「海上安全の理論と実践」はこれまでに例のない、海上保安官を目指す学生にとって魅力的な科目です。
 また、地域デザインコースと同様に、災害を想定した実践教育として、「防災・復興演習」というプロジェクト科目も設けました。

○神奈川県内の自治体の実践が学べる

 地域創生学科の講義科目やプロジェクト科目での学びに加えて、県内10の自治体の首長や職員が実務に即した講義を行う「地域創生特論」という科目を設けています。
 まさに、現在進行形の地方自治の現場について、実践的な理解をはぐくむとともに、自治のダイナミズムを体感できます。
 10の自治体は以下のとおりです。
横浜ブロック 横浜市
川崎ブロック 川崎市
横須賀・三浦ブロック 横須賀市 鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町
県央ブロック 厚木市
湘南ブロック 茅ヶ崎市
県西ブロック 小田原市
 これらの自治体の市長・町長は地域創生学科の講師に就任していただいています(一部を除く)。

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